2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
厚生労働省の児童養護施設入所児童等調査によると、お配りした資料によると、平成三十年二月一日現在で、心身に何らかの障害を持っている児童は児童養護施設において三六・七％に上ります。また、親から虐待を受けた経験のある子は六五・六％に上り、児童養護施設に入所する理由が、放任・怠惰、虐待・酷使、棄児、養育拒否を合算、合計した虐待の子は四五・二％に上ります。
厚生労働省の児童養護施設入所児童等調査によると、お配りした資料によると、平成三十年二月一日現在で、心身に何らかの障害を持っている児童は児童養護施設において三六・七％に上ります。また、親から虐待を受けた経験のある子は六五・六％に上り、児童養護施設に入所する理由が、放任・怠惰、虐待・酷使、棄児、養育拒否を合算、合計した虐待の子は四五・二％に上ります。
養護施設入所中の小学校女児が中学生男子から性的被害を受け、引き取った女児の母親が訴えた裁判が、この調査のきっかけになりました。 養護施設内の暴力、性暴力は、以前からありました。大人から子供へ、子供から大人へ、子供間、死亡事例も出ています。愛知県では、数年前に、自立支援施設で入所児童が職員を殺害した事件があります。
児童養護施設入所者について、十八歳以上であっても自立のための支援が必要に応じて継続されることは、先生御指摘のとおり、本当に重要なことだと考えております。
また、児童養護施設入所者について見ると、就職、進学により九割を超える方々が自立への道を歩んでおられますが、そうした中で、大学等への進学率は、平成二十四年度調査では二二・〇％だったものが、平成二十九年度調査では二七・一％に上がっております。
さらに、自立援助ホームという、児童養護施設を退所された方が自立支援のためにお入りになる施設がありますけれども、その対象年齢については、平成九年に法律に規定された当初は、中卒で就職する児童を念頭に置き、経済的に一定程度自立できる年齢として原則十八歳未満としておりましたけれども、その後、児童養護施設入所児童の高校進学率が九割となったことを踏まえ、高卒で就職する児童が経済的に一定程度自立できる年齢として、
特に、生活保護世帯やひとり親家庭世帯、児童養護施設入所者や退所者等、家計の特に厳しい者については、中退率が高く、また大学等への進学率も一般に比べ低い等の傾向がある。」このように定められております。
十八歳以上の者に対する支援は、児童養護施設入所者や里親に委託されていた児童についても、自立援助ホーム同様、二十二歳の年度末まで支援を受けられるようにすべきです。 報告書は、「自分から声をあげられない子どもの権利が確かに保障されているかを監視するためには、第三者性を有する機関の設置が求められる。」と指摘しています。
次に、このたび法改正に盛り込まれました、児童養護施設入所の子供への支援等についてお伺いをしてまいりたいと思います。平成二十二年度子ども手当法に盛り込まれた検討規定の対応でございます。私たちが修正を申し込み、それが盛り込まれた点でございます。 まず、児童養護施設等に入所している子供、あるいは里親に託されている子供、非常に難しい家庭事情を抱えている子供ということが言えるかと思います。
平成二十年二月一日、児童養護施設入所児童等調査、この調査におきまして、児童養護施設に入所している児童のうち、虐待を受けた経験のある児童の割合は五三・四％でございます。 具体的な数字は、児童数が三万一千五百九十三人のうち、虐待を受けた経験がある児童は一万六千八百六十七人、このようになっております。
なお、衆議院において、児童養護施設入所児等に対する支援を含めた制度の在り方及び平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討を加える旨の修正が行われております。
○木庭健太郎君 今回の法律では修正をしていただきまして、つまり本法律案においては、児童養護施設入所者等、子どもに対する支援等を検討、必要な措置を講じるということになっていますね。
当委員会でも大臣とも議論をさせていただきました、いわゆる児童養護施設入所児童等、子ども手当の支給がなされないこうした子供さん方に対して、安心こども基金を活用される、こういうお話がございました。
その上で、まず一点指摘をさせていただきたいのは、先ほど、すべての子供たち、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、既に厚生労働委員会でも議論させていただきましたが、例えば児童養護施設入所児童等に対しては、これは児童手当ももちろん支給されていませんけれども、今回の子ども手当でも支給されない、こういうことになっているわけであります。
○大谷政府参考人 当省によります児童養護施設入所児童等調査によりますと、今お話ありました平成十五年二月一日現在の入所児童における障害等の割合は二〇・二％でありますが、その主な内訳として、知的障害八・一％、言語障害一・四％、視聴覚障害〇・八％、肢体不自由児〇・四％、発達障害につきましては、ＡＤＨＤ、いわゆる注意欠陥多動性障害が一・七％という数字でございましたが、その他の障害というのが八・三％となっておりまして
児童養護施設に入っております児童の平均入所期間でございますけれども、平成十年の養護施設入所児童等調査がございますが、その結果によりますと、平均在所期間が四・八年ということになっております。
ただ、いずれにいたしましても、家庭との調整というのは大変大事だと思っておりまして、これにつきましては、通例、児童相談所の職員がカウンセリングあるいま保護者との相談を行っているわけでありますが、そのほかに養護施設入所児童早期家庭復帰促進事業、ちょっと長い名称でございますけれども、そういうようなことによりまして、施設のベテランの指導員等が家庭調整を行っているところもございます。
というのは養護施設に入っている子どもの話なのですが、御存じのように、養護施設入所の子どもは十五歳で切られます。そうですね。十五歳、中学卒業で措置解除、自立という名目で就職とか施設退所にされるということになっているのです。しかし、その子どもたちは本当にお金もなかったり行く場所がなかったりして、十五歳でそこを出されてしまうということについて大変な悩みを持ち家族ともども悩んでいる。
これは、インフレのしわ寄せを受ける老人ホームなどの養護施設入所者十四万四千九百人、生活保護世帯十二万一千五百人、都の衛生局管理の施設入所者二千九百人、都の養育院入院者三千三百七十人の、計二十七万二千六百七十人の施設入所者の生活費、生活保護費の双方ともに二〇％補助——これは国が四十九年度からきめているわけでありますが、しかし消費者物価がこんなに上昇しておるわけでありまして、実質的なアップ率というのはダウン